イラク復興支援国会議反対!
戦争ビジネスをやめろ!
すべての占領軍はただちに撤兵しろ!
 (2004.10.10)

 10月13・14日の両日、三回目となるイラク復興支援国会議が東京都内で開かれます。
しかしこの会議はイラク民衆の意志を排除したまま、「イラク権益分割」のために諸
国家がよってたかってその方策を決めるセレモニーにすぎません。

 イラク民衆の財産を恣にするアメリカ

 信じがたいことに、イラク国家財政と石油売り上げ金を管理するイラク開発基金のうち、
開戦前のイラクのGNPの半分にも達する88億ドル(約9800億円超)が
NY連銀内の基金口座から抜き取られるという事態が起きています。
こうした占領当局による不正に対して、
昨年10月にスペイン・マドリードで開催された前回のイラク復興支援国会議では、
市民による数千人規模の大きな反対行動が起こり、
何が「復興支援」なのかという疑義が明確に突き付けられました。

 今年8月にアメリカはCPA(暫定占領当局)による使い込み──ネコババを認めましたが、
旧CPAとこれを支持する諸国家による一部企業のための利益誘導は様々に指摘されてきました。
特に軍産複合体企業として巨利をむさぼっているベクテルやハリバートンなどのために、
「イラクの治安」が語られ軍事支配が要請されているカラクリを私たちは看過できません。
ネコババに象徴される「戦争利権漁り」はイラク民衆の財産を食い物にする不当な盗奪行為であって、
その振舞いを正当化するために復興支援国会議が設定されていると言っても過言ではありません。

 復興支援こそが虐殺を生む

 フランス・ドイツ・ロシアなどの諸国がイラク復興基金に参加しないまま、
これまでの復興支援国会議で総額330億ドルの「支援」が決定され、
日本政府は総額50億ドルの援助、そのうち15億ドルの無償提供を早々に掲げています。
「無償援助」と言えば聞こえは良いのですが、小泉政権はこれを無条件で実施しようというわけではありません。
外務省が企業向けの説明会で明らかにしているように、
その援助資金は日本企業タイド(ひも付き)であり、結局は日本の企業を儲けさせる仕組みになっています。

 イラク侵略の張本人たちが口々に「復興支援」を唱えています。
しかしこの「復興支援」こそがイラクで続く非道につながっているのです。
侵略の張本人たちが安心してビジネスに乗り出すために、
米軍は占領支配に反対するイラクの人々を「テロリスト」と呼び、虐殺を続け、
日本政府・自衛隊は虐殺を支持し支え続けているのです。
銃弾と引き換えにイラクの土地から最大限の利益を絞り出そうとするやり口を、私たちは絶対に許すことはできません。

 破壊・虐殺の限りを尽くした侵略者には復興を語る資格はないはずです。
そもそも「大量破壊兵器」という詐術によってはじめられたイラクへの侵略戦争は、
多くの人的・物的被害をイラクの人々にもたらし、占領支配の今なお彼・彼女たちの生活は破壊され続けています。
米英とそれを支援した国々が行うべきは、イラク民衆への戦時賠償に他なりません。
そして、「主権移譲」後もイラクに駐留を続ける多国籍軍をただちに撤兵させ、
イラク復興はイラク人自身の手に委ねるべきなのです。


MDは百害あって一利なし(2004.5.15)

 3月26日、ミサイル防衛(MD)、GPS誘導爆弾(JDAM)、ヘリ空母などの導入経費を盛り込んだ2004年度政府予算が史上4番目の速さで「べたなぎ」成立しました。戦後軍事政策の建前である「専守防衛」を公然と踏み破り、先制攻撃をも含めた海外での武力行使に道を開く歴史的予算です。

 MDについては、見過ごせない重大な動きが伝えられています。米政府による宇宙配備兵器(スターウォーズ!)開発の初の予算化。MD対応米イージス艦の9月日本海(東海)配備の発表。さらには、情報共有とシステムの一体発動という形で、集団的自衛権に踏み込む動きが早くも公然化しています。日本政府は「MD有志連合」の優等生となることで、小型核さえ含む米国の先制攻撃戦略に一段と加担しているのです。

 先制攻撃を促進し、軍産複合体を喜ばせ、憲法九条を瓦解させるMDは、百害あって一利なし。私たちは、あくまで配備中止を求めます。



戻る