3.20平和のためのWorld Action 徳島

2009年
 今年は講演会を行います!

と き 3月20日(金)春分の日
     13:30〜(13:00会場)

ところ 徳島県郷土文化会館 4階大会議室

13:30 
講演 戦争と貧困の国 アメリカ
      
  〜NYテロ体験者が語る!一年後の日本〜」
      
講師  ジャーナリスト 堤 未果さん
                           「貧困大国アメリカ」(2008年日本エッセイストクラブ賞受賞)著者
16:00からピース・ウォーク

        〜自由なスタイルで平和をアピール(17:00終了予定)

  


平和を巡る情勢、追加しました!!




引っ越し後、 人目のお客様です。 WORLD PEACE NOWからのお願い

2004年3月20日の様子

ビラの待ち受け画面

イラクでの邦人3人の拘束を受けて

関連の取り組み

平和をめぐる情勢

平和のリンク

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イラク戦争に関わる自衛隊派遣部隊の即時撤退
ならびに派遣中止を求めるアピール


 

 イラク戦争の開戦から4年を迎えようとする本日、「3・20平和のためのWorld Action徳島」に参加した私たちは、イラクにおける、アメリカを中心とした大国のエゴによって引き起こされた戦争に対し、「終わらせようイラク占領、撤退させよう自衛隊」のスローガンの下、本日ここに集いました。
 大量破壊兵器を理由に仕掛けられたこの戦争は、その始まりからして虚偽でした。「自由」、「民主主義の美辞麗句を唱えながら、多くの罪もないイラク国民の殺戮が進行し、現在のイラクはその解決の糸口も見つけられないほどに混迷し、占領に対する民衆の抵抗も続いています。スペインやイギリスなど、アメリカに追従した国々でさえ、撤退を決定するに至ったばかりでなく、アメリカの議会や世輪においても、『イラク戦争反対』の声が高まっているのが現実です。
 自衛隊のイラク派遣に伴い、私たち日本人は、この戦争の当事者となり、すでに日本人の青年を犠牲にしたばかりでなく、イラクに派遣された自衛隊長の中にも帰国後、7人の方が自ら命を絶つという事実を知るにつけ、戦争というものがいかに人の心をも破壊していくのかを痛感させられます。
 私たちは、このイラク戦争でこれ以上の被害者を出したくないと同時に、イラクの人に対して加害者になってはなりません。
 第二次世界大戦での多くの犠牲から「二度と戦争を起こさない」と宣誓した平和憲法を無視し、財政難にあえぐこの国で、自衛隊の海外派兵に多額の予算を投入し、「人道復興支援・後方支援」の名の下に、石油を始めとするあらゆる利権を目的とした戦争協力に私たちは断固として反対します。
 現在、イラク戦争に関わるために派遣されている、すべての自衛隊部隊の即時撤退ならびに、派遣の中止をここに求めます。

              

  2007年3月18日
               「3・20平和のためのWorld Action徳島」 参加者一同


イラク戦争に関わる自衛隊派遣部隊の
即時撤退ならびに派遣中止を求めるアピール

 イラク戦争の開戦から3年を迎えようとする本日、「3・20平和のためのWorld Action 徳島」に参加した私たちは、イラクにおける、アメリカを中心とした大国のエゴによって引き起こされた戦争に対し、「終わらせようイラク占領、撤退させよう自衛隊」のスローガンの下、本日ここに集いました。  

 すでに明白であるように、あるはずもない大量破壊兵器を理由に仕掛けられたこの戦争は、その始まりからして虚偽でした。自由と民主主義を唱えながらも、多くの罪もないイラク国民の殺戮が進行しているのが現実です。混迷を極める状況下で日本政府の言う、「非戦闘地域」などイラクにないことは、現地の情報をほとんど得ることができない、私たち日本国民の目にも明らかです。

 これまでの自衛隊のイラク駐留に伴い、私たち日本人は、この戦争行使の当事者となり、すでに日本人の青年を犠牲にしています。私たちは、このイラク戦争でこれ以上被害者を出したくないと同時に、イラクの人に対して加害者にもなりたくありません。

 財政難を理由に多くの痛みを国民に押しつける一方で、自衛隊の海外派兵に多額の予算を投入し、第二次世界大戦での多くの犠牲から「二度と戦争を起こさない」と宣誓した平和憲法を無視し、「人道復興支援・後方支援」の名の下に、石油を始めとするあらゆる利権を目的とした戦争協力に私たちは断固として反対します。

 現在、イラク戦争に関わるために派遣されている、すべての自衛隊部隊の即時撤退ならびに、派遣の中止をここに求めます。

 2006年3月19日

              「3・20平和のためのWorld Action 徳島」 参加者一同 


2006年2月22日(水)19時から「ふれあい健康館1Fホール」にて
『ファルージャ隠された虐殺』の上映会を開催しました。


緊急のお願いです。
「話し合うことが罪になる」――共謀罪法案の審議が山場を迎えています。
16日に強行採決の動きがあります。
グリーンピース・ジャパンは共謀罪法案の廃案を求め、サイバーアクションを立ち上

げ、法案審議を担当する国会議員、各党代表、マスコミに共謀罪反対の声を届けるこ

とを要請しています。
アクションは以下のページからすぐにできます。
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/
ここで送信すると、衆参の法務委員、首相、法相にメッセージが送られます
(主な DoCoMo、au などの携帯電話からも送信可能です)。

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  二人以上の人間が何かを計画したり話し合ったりしただけで罰せられる、
戦前の治安維持法のような悪法、「共謀罪」という法律が、いまの国会で成立してしまうかもしれません。

 共謀罪関連法案(正式には「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」)は、
2003年にはじめて国会に提出されましたが、あまりにも危険な内容に、
国会議員や一般市民、法律家団体などの反対が強く、これまでに二度廃案になっています。

 この法律ができると、
たとえば官庁や企業にメールで意見送付を呼びかけるような、NGOが通常行なっている活動までも犯罪とみなされ、
政権が嫌がる人やグループを思いのまま弾圧できる法律です。
また、職場の待遇改善とか、マンションの建設反対といった要求さえ罪に問われかねないなど、
民主社会の基本である言論と表現の自由が脅かされてしまいます。
おまけに、計画にかかわっても自供すれば罪が軽減されるため、
つねに密告や盗聴や警察スパイを警戒して、国民・市民どうしが疑心暗鬼で暮らさなければならなくなるでしょう。
 グリーンピース・ジャパンは去る4月19日、
アムネスティ・インターナショナル日本、ピースボート、日本国際ボランティアセンター、
VAWW-NETジャパン、反差別国際運動日本委員会、子どもと教科書全国ネット21とともに
「共謀罪に反対するNGO・NPO共同アピール」を発表し、
5月15日現在で189団体の賛同を得ています。
反対世論の高まりとともに、ようやくマスコミも問題の深刻さを取り上げるようになり、
衆議院法務委員会での強行採決に歯止めをかけてきましたが、
政府・与党は今週はじめにも採決の構えです。
 グリーンピース・ジャパンは共謀罪法案の廃案を求めます。
ぜひこのサイバーアクションに参加して、
法案審議を担当する国会議員、各党代表、マスコミに共謀罪反対の声を届けてください。
アクションは以下のページからすぐにできます。
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/
ここで送信すると、衆参の法務委員、首相、法相にメッセージが送られます(主な DoCoMo、au などの携帯電話からも送信可能です)。

また、5月17日(水)午後2時から衆議院議員面会所でNGO・NPOリレートーク集会が行われました。詳細は

http://www.greenpeace.or.jp/event/e20060517/view

            

グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳


WPNからの賛同のお願いです。重複送信をお許しください。できるだけ多くの団体・グループの賛同をお願いしたいので、以下の文章の転送にご協力下さい。

◇◆◇WORLD PEACE NOWからのお願い◆◇◆◇

★「すぐもどれ自衛隊」キャンペーンの「共同声明」に賛同をお願いします。
 イラク戦争開始以来2年以上が経過しましたが、イラク国内の戦争状態はますます激化の一途をたどっています。国内世論を無視して「復興支援」の名目で派兵された自衛隊の車列が攻撃を受けるなど、宿営地のあるサマワも緊迫してきました。
 わたしたちは自衛隊のイラクからの撤退を求めて「すぐもどれ自衛隊」キャンペーンを
開始しました。以下の共同声明に、多くのNGO団体、市民団体、労働団体、宗教団体のみなさんの賛同をお願いします。
※この「共同声明」は団体に限定させていただきますので、ご了承ください。
※賛同される団体の方は、下記フォームに必要事項を記入し、末尾の連絡先宛メール、FAX、郵便にて賛同をお寄せください。
※なお、キャンペーン賛同の締切りは7月末とします。その後、関係政府機関及び報道機関などに届ける予定です。


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  「すぐもどれ自衛隊」キャンペーン 共同声明

   すぐもどれ自衛隊 終わらせようイラク占領

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 国際法にも国連憲章にも違反したイラク戦争が始まってからすでに2年以上がたちました。憲法に違反して自衛隊がイラクに派兵されてから1年半になります。
 ブッシュ米大統領が戦争の口実とした「大量破壊兵器の脅威」などはまったくの捏造でした。2年前の「大規模戦闘終結宣言」から今日まで、イラク国内で戦火のやむ日はありません。米英軍などによって殺されたイラクの人びとの数は10万人以上に達しています。米兵の死者も1,700人を大きく超えています。
 ファルージャなどでの占領軍による民衆虐殺、やむことのない人権侵害によって一般市民の米軍や占領軍にたいする批判と抵抗は広がるばかりです。いわゆる「主権移譲」から1年が経過しました。この8月には新憲法案が発表され、年末には正式政権が発足するというスケジュールが出されていますが、戦闘はむしろ激化しています。占領の継続こそが、イラクの人びとの間にも分裂と対立を持ち込んでいるのではないでしょうか。イラクの復興が遅々として進まないのは、占領軍の存在が武力攻撃を引き寄せ、その衝突が復興を遅らせる悪循環に陥っているからです。
 さる6月23日にはサマワに駐留する自衛隊の車列が爆弾で攻撃されました。6月28日にはサマワ市内で失業者のデモに警察が発砲し、1人が死亡、10数人が負傷するという事件も起きました。これらの事実は占領がイラクの人びとに平和な暮らしをもたらしていないことの証です。
 アメリカでも「イラク戦争は間違いだった」と考える人びとが増え続けています。米英
とともにイラク占領に参加した諸国も次々に撤退しています。今こそ、占領を中止し、すべての外国軍はイラクから引き上げるべきです。
 しかし小泉首相は、今に至っても「イラク政府が、自衛隊は帰らないでくれ、と要請し
ている。自衛隊の活動している地域は非戦闘地域であるという状況に変わりがない限り、できるだけの支援をしていきたい」(6月29日)と強弁するだけです。
 すでに5次にわたって自衛隊がイラクに送られ、この8月には第6次の部隊が派兵されようとしています。いったいいつまで、ブッシュ米大統領の求めに応じてずるずると自衛隊を送り続けるのでしょうか。自衛隊がイラクの人びとと、殺し殺される関係に入る可能性はこれまでになく高まっています。それはイラクの平和と独立、生活の再建を遅らせるだけです。
  私たちは訴えます。
  今こそ、この間違った戦争と占領に終止符を打つべきです。
 そして、イラクに駐留している自衛隊を今すぐ撤退させ、これ以上の自衛隊派兵をやめるべきです。

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呼びかけ:WORLD PEACE NOW実行委員会
連絡先:東京都千代田区三崎町2-21-6-302市民連絡会気付
TEL:03(3221)4668 FAX:03(3221)2558
メール:worldpeace@give-peace-a-chance.jp
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  共同声明に賛同します


団体名:
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住所:
───────────────────────────
電話:           FAX:
───────────── ─────────────
メール:
─────────────────────


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平和をめぐる情勢 (バックナンバーはこちら→ )


小泉内閣は、ミサイル防衛(MD)を推進するための、自衛隊法の改正を強行しようとしています。6月14日に衆議院で、自公の賛成によって法案が通過しました。現在は参議院で審議中です。

◆ミサイル防衛(MD)とは何か
  MDとは、敵国から発射された弾道ミサイルを、自国の迎撃ミサイルで撃ち落すシステムです。現在、日米一体の研究・開発・配備が進んでいます。

弾道ミサイルは人工衛星を打ち上げるロケットと同じ仕組みで、その動き方は@発射後にロケットが加速する「ブースト段階」、A宇宙空間を飛行する「ミッドコース段階」、B大気圏に再突入し目標に着弾する「ターミナル段階」の3つに分かれます。

MDは敵国のミサイル基地を人工衛星で監視し、発射された場合はレーダーで追跡し、@からBの各段階に合わせた迎撃ミサイルを発射します。小泉政府は昨年末の「新防衛計画の大綱」で、MDを防衛政策の柱とし、装備の導入や法改正を決定しました。

 ◆日本が米国の盾に
  しかしMDには、様々な問題点があります。

(1)技術的に可能なのか ―― 敵国から飛んでくるミサイルに、自国の迎撃ミサイルをぶつけるには高度な技術が必要で、米国は未だ迎撃実験に成功していません。MDは実用可能性の不明な研究途中のシステムなのです。また日本がBの「ターミナル段階」迎撃として配備する「パトリオット」の射程距離は15qで、日本全土をカバーすることはできません。

(2)国際法上の問題点 ―― Aの「ミッドコース段階」では、敵国のミサイルは宇宙空間を飛行しています。宇宙空間での迎撃は、国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」にあたります。また日本の真上であっても宇宙空間は「領空」ではなく「領空侵犯」になりません。地球上を回る人工衛星を、どこの国も撃墜できないのと同じです。

(3)集団的自衛権の行使 ―― 日本は、MDに必要な軍事衛星を持っていません。敵国のミサイル発射の情報は、米国から受けることになります。一方で海上自衛隊のイージス艦が補足したミサイル情報も、米国に提供することになります。MDでは日米の軍事行動は一体となるのです。これは憲法の禁じた集団的自衛権の行使です。

 仮に中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを発射した場合、米国本土に到達するには時間がかりますが、日本には約10分で到達します。迎撃できる可能性は極めて低いのです。結果的に日本は約1兆円の予算を投入して、米国にミサイル発射情報を提供する「盾」になってしまうでしょう。

(4)自衛隊が迎撃を判断

 武力攻撃事態法は、侵略が「予測」される場合でも有事法が発動します。しかし今回の自衛隊法改定では、有事法発動以前のミサイル発射に対して、自衛隊指揮官の判断による迎撃を認めています。侵略の「予測」すらない状況でのミサイル発射とは、何を想定しているのでしょうか。またこの改定は国会の判断なく、自衛隊の判断で戦争を開始する権限を認めることになり、文民統制に違反します。

 ◆MDが東北アジアにもたらす危機
 かつて米ソは迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)を結んでいました(米国は01年に脱退)。これは一方の迎撃ミサイルの配備が、他方の核ミサイルの増強をもたらし、結果的に軍拡につながるという認識からでした。現在の米国は、冷戦期とは比較にならない世界1の軍事大国・核保有大国です。その米国と日本がMDを推進すれば、東北アジアで新たな軍拡競争が始まる危険性があります。MDの推進と自衛隊法改定に、強く反対しなければなりません。




「3.20平和のためのWorldAction徳島実行委員会」
代表 宮崎路子

事務局連絡先
090-1328-0267


z2793bbe8b9g857@s.vodafone.ne.jp
または
3_20act_tokushima@for-worldpeace.jp




日本全国での3.20平和イベントはこのページにいろいろ載ってます。→
A.N.S.W.E..R.3.20世界行動よびかけ日本語訳杉並連絡会さんのHPに載ってます。